自転車保険というキーワードを聞いたことはありますか。

自転車保険とはその名の通り、自転車に乗る方が加入する保険のことで、

自転車による事故の相手方への賠償を補償してくれる役割を担っています。

そこで今回は、自転車保険について、気になる情報をまとめてご紹介します。

【義務化されてる？】自転車保険って何？相手方への賠償だけ？

自転車保険について、まずは簡単に概要をご紹介します。

自転車保険とは、以下の2つの補償に備えることができる保険です。

• 自転車を運転中のケガで入院・通院した場合の自分自身の治療費の補償
• 相手にケガを負わせてしまった場合の損害賠償

自転車保険という名称で販売されていることもあれば、「個人賠償責任保険」という名称の場合もあります。

【自転車保険とは？】都道府県によっては義務化されているの？

自動車に乗る場合は、「自賠責保険」への加入が義務付けられていますが、

自転車に乗る場合にも、「自転車保険」への加入が義務付けられているのでしょうか。

現在、自転車保険は国内で一部の自治体でのみ義務化されています。

【自転車保険への加入が義務化されている自治体】（2019年4月現在）

• 仙台市
• 埼玉県
• 相模原市
• 名古屋市
• 金沢市
• 滋賀県
• 京都府
• 兵庫県
• 大阪府
• 鹿児島県

全国で10の自治体が、自転車へ保険への加入を義務化しています。

この他にも東京都や千葉県、福岡県、愛媛県など、全国10の自治体では、自転車保険への加入を「努力義務」と定めています。

それではなぜ、自転車保険への関心が高まっているのでしょうか。

【自転保険の義務化】自転車事故でも高額賠償はありえる！

自転車保険が義務化されるようになった背景には、

2008年に神戸市で起きた事故があります。

2008年、神戸市で小学5年生の男の子が運転する自転車が女性と衝突し、

女性は頭蓋骨骨折、意識不明の重体となってしまったのです。

その後、2013年に裁判で男児の保護者に対して約9,500万円もの賠償を命じる判決が下されました。

加害者側も被害者側も大きな損害を受けることとなったこの事件をきっかけとして、

2015年に兵庫県は国内で初めて、自転車保険への加入を義務化したのです。

【自転車保険の義務化】子供だけじゃない！大人の高額賠償事例あり！

さきほどご紹介した判例は、小学生の男の子が加害者となったケースでした。

「子供が運転していたから大きな事故になったのだろう」と考えるのは大間違いです。

過去には、高校生や大人が運転する自転車による人身事故で、高額賠償となったケースもあります。

子供が自転車に乗る家庭だけでなく、大人であっても自転車にのる人が一人でもいる場合には、

自転車保険に加入しておくことをおすすめします。

【自転車保険】子供も大人も要注意！自転車保険にはどうやって加入する？

自転車に乗っている方は、今すぐにでも自転車保険に加入することをおすすめします。

自転車保険への加入方法として、一般的なものは以下の２つです。

1. 自動車保険に「個人賠償責任特約」を付帯する
2. 単体で自転車保険や個人賠償責任保険に加入する
3. クレジットカードに個人賠償責任保険を付帯する

自動車保険の特約に個人賠償責任特約というものがあるのをご存知でしょうか。

この特約は、以下のようなケースで損害賠償が発生した場合に補償の対象となります。

• 自転車事故により他人に怪我させてしまった
• 飼い犬が人を噛んで怪我をさせてしまった
• 人のモノを壊してしまった

運転者の年齢条件や範囲条件を設定しても、

自動車保険の個人賠償責任特約の補償の範囲は、同居の親族および別居の未婚の子となっている場合が多いで、

家族全員が補償対象となります。

自動車保険の特約を付帯する以外にも単体で自転車保険や個人賠償責任保険に加入することもできます。

保険会社によっては特約の保険料が高い場合もあるので、合わせて検討してみてください。

【義務化自治体も！】自転車保険その１：楽天損保　サイクルアシスト

ここからは、実際に販売されている保険商品をご紹介します。

まずは、楽天損保のサイクルアシストです。

【楽天損保：サイクルアシストの特徴】

• 賠償責任保険金額1億円
• 怪我の補償の被保険者の範囲を選べる
• 保険料がお手頃
• 示談交渉サービス付き

高額賠償事例が発生している自転車事故ですが、過去の高額賠償事例を見ても、

1億円を越える判決が言い渡された例はまだありません。

1億円の補償額であれば、充分な備えだといえるでしょう。

また、楽天損保の自転車保険なら、怪我の補償の範囲を選ぶことができます。

どのプランでも賠償については、本人だけでなく配偶者や子供も補償対象なので安心です。

【義務化自治体も！】自転車保険その2：au 損保　自転車向け保険 Bycle

続いてご紹介するのは、au損保の自転車向け保険 Bycleです。

【au損保：自転車向け保険 Bycleの特徴】

• 自転車事故なら賠償責任保険金額2億円
• 自転車ロードサービス付き
• 示談代行サービス付き

自転車事故の場合は、保険金額が最低でも2億円なので、安心です。

24時間365日トラブル現場に駆けつけるロードサービスが付いているので、心強いですね。

また、「ゴールドコース」の場合には、もらい事故でも示談代行をしてくれるサービスが付帯しています。

【義務化自治体も！】自転車保険その3：全日本交通安全協会　サイクル安心保険

最後にご紹介するのは、

一般財団法人である、全日本交通安全協会が提供する自転車保険、「サイクル安心保険」です。

引受保険会社は損保ジャパン日本興亜です。

【サイクル安心保険　概要】

• 月103円～というお手頃な保険料
• 示談交渉サービスつき
• 賠償責任保険金額1億円

1億円の保険金額で、示談交渉付きであるにも関わらず、保険料がとてもお手頃です。

最低限の補償を安く備えたい方におすすめの保険です。

【自転車保険】保険加入方法は他にも？クレジットカード付帯やコンビニ加入？

今回ご紹介した自転車保険は、自動車保険の特約に付帯するか、

もしくはインターネットおよび郵送等で保険加入の手続きが必要な商品です。

しかし、自転車保険の加入方法は他にもあります。

1. クレジットカード付帯の保険
2. コンビニで加入できる保険

それぞれについて、詳しく説明していきましょう。

【自転車保険】どんなクレジットカードに自転車保険を付帯できる？

クレジットカードに自転車保険を付帯することで、お手頃な保険料で自転車保険に加入できる場合があります。

自転車保険の付帯が可能な主なクレジットカードは以下の通りです。

年会費無料のクレジットカードでも、自転車保険をお手頃な保険料で付帯できるカードはあります。

ぜひお手持ちのカードに付帯できるかどうか確認してみてください。

【自転車保険】コンビニで入る自転車保険がある？保険料は？

最後に、コンビニで加入できる自転車保険についてご紹介しておきます。

大手コンビニエンスストア、セブンイレブンでは、

マルチコピーからの手続きで自転車保険に加入できます。

賠償責任保険金額は3億円、保険料は1月あたり333円～となっています。

示談交渉沙サービスもついています。

引受保険会社は、三井住友海上です。

マルチコピー機から簡単に手続きできるのはうれしいですね。

【自転車保険】ネットから？コンビニから？自転車保険に加入しましょう！

今回は、一部自治体では義務化されている自転車保険について、さまざまな情報をご紹介しました。

家族に1人でも自転車に乗る方がいる場合は、高額賠償に備えて自転車保険に加入しておきましょう。

自動車保険に特約として付帯するも良いですし、単体で保険に入るのも良いでしょう。

保険料と保障内容を確認して、自分にあった自転車保険に加入するようにしましょう。