学資保険はおすすめ?教育資金を備える方法は1つじゃない!

子供が生まれると、まず心配になるのが、教育資金ではないでしょうか。

小学校、中学校は義務教育で授業料はかかりませんが、私立に通わせるならその限りではありません。

また、高校や大学は、親元を離れての進学を考える場合もあり、住居費や生活費も必要になる場合もあります。

 

大学入学時だけでも数百万の資金が必要となる教育資金。

あなたはお子様のために、どのように備えていきますか?

 

教育資金への備えといえば学資保険!どんな商品?

まずは、教育資金形成の大定番、学資保険について説明していきましょう。

学資保険とは、その名の通り、教育資金の形成を目的とした保険商品です。

 

毎月決まった額の保険料を支払い、子供の成長に合わせて進学準備金や満期学資金を受け取ることができる保険商品です。

 

また、契約者(親)に万が一のことがあった場合には、以降の保険料の支払いが免除される仕組みになっています。

 

学資保険にはどんなメリットがあるの?

続いて、学資保険のメリットをご紹介します。

学資保険には、以下のようなメリットがあります。

メリットその1:貯蓄性が高い

学資保険は、満期に保険金を受け取る場合には、支払った保険料の総額よりも大きい金額を受け取れるような仕組みになっている商品がほとんどです。

返戻率は、106%~110%程度が多いでしょう。

メリットその2:契約者(親)に万が一のことがあっても、保険金が受け取れる

 

学資保険は、契約者(親)に万が一のことがあっても満期保険金を受け取ることができる点も安心です。

契約者に万が一のことがあった場合には、保険料の払込が免除され、保険金を満額受け取ることが可能です。

メリットその3:税制優遇制度がある

 

学資保険に加入すると、税制優遇措置として、保険料として支払った金額について所得控除も受けることができます。

所得控除を受けることで、所得税や住民税の負担が軽減されます。

学資保険は教育資金形成に最適?デメリットもあるの?

 

さまざまなメリットがある学資保険ですが、実はデメリットもあります。

続いては、学資保険のデメリットをご紹介していきます。

 

学資保険のデメリットその1:返戻率は運用利益により異なる

学資保険の返戻率は、「最低何%以上」といった記載のされ方をしている場合がほとんどです。

これは、保険会社の運用利益により、学資保険の返戻率が異なることを表しています。

 

必ず準備しておきたい教育資金だけに、返戻率が定まっていないのは不安に感じてしまう方もいるでしょう。

 

学資保険のデメリットその2:早期解約では元本割れのリスクがある

 

学資保険に加入したものの、やむを得ない事情により解約する場合もあるでしょう。

しかし、学資保険は早期解約による返戻率が低く、商品によっては支払った保険料以上の金額を受け取ることができない場合もあるため、注意が必要です。

 

学資保険のデメリットその3:保険会社が倒産してしまう場合もある

学資保険に加入したものの、保険会社が倒産してしまうと、支払った保険料以上のお金はかえってきません。

保護機構が補償してくれるのは、支払った保険金の「90%」までです。

銀行預金とは異なり、満額が補償されるわけではないため、注意が必要です。

 

学資保険以外でどうやって教育資金を準備する?

 

数百万円から数千万円という資金を、学資保険を使用せずにどうやって準備することができるでしょうか。

続いては、学資保険以外の教育資金の準備方法の一例をご紹介します。

教育資金形成の方法その1:低解約返戻金型終身保険の活用

 

低解約返戻金型終身保険とは、保険料払込期間内の解約返戻金の返戻率は低いものの、保険料の払込期間終了後に返戻率が跳ね上がるタイプの終身保険です。

 

子供が誕生してすぐに低解約返戻金型終身保険に加入し、保険料を「10年払い済み」もしくは「15年払い済み」で契約しておくと、大学の入学資金に解約返戻金を充てることが可能です。

 

また、保険料払い込み期間中に万が一のことがあった場合には、死亡保険金を受け取ることができるので安心です。

学資保険よりも返戻率が高い商品もあるため、検討してみることをおすすめします。

教育資金形成の方法その2:ジュニアNISAを活用する

 

NISAとは、「少額投資非課税制度」のことで、ジュニアNISAは、18歳まで引き出しができない未成年者用の口座を指しています。

ジュニアNISAの口座名義人は子供の名前になりますが、運用は親が担当します。

 

  • 上場株式
  • 株式投資信託
  • ETF(上場投資信託)
  • REIT(不動産投資信託)

などの商品に年間80万円まで、最長5年間投資することができます。

利益は非課税となるため、そのまま教育資金として使用することが可能です。

 

上手くいけば、10%から30%程度の運用益を得ることもできるでしょう。

 

ただし、投資は元本割れのリスクがあるため、教育資金を全額NISAで備えるのはおすすめしません。

 

学資保険がいい?低解約返戻金型終身保険がいい?迷う方は専門家に相談を!

 

保険で教育資金を形成するなら、

  • 学資保険
  • 低解約返戻金型終身保険

のいずれかの保険商品を活用することをおすすめします。

どちらの商品が良いか、どのような商品があるのかなど、わからないことは専門家に聞くのが一番です。

 

保険代理店や銀行の窓口では、保険の加入相談に応じてもらうことができます。

子供が生まれたばかりという方は、一度話を聞いてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

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